2010-04-02 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
これは日本型福祉社会と言われている一つの基盤でございました。そのいわゆる基盤をなしていた家族の扶養というものが、例えば老親を面倒見るために、実は妻がそれを介護するとか、あるいは仕送りをするとか、こういうものが実は社会的に、年金制度の中における基礎年金の税額二分の一の負担、介護保険、あるいは高齢者医療保険、これらに全部税が投入されていくわけであります。
これは日本型福祉社会と言われている一つの基盤でございました。そのいわゆる基盤をなしていた家族の扶養というものが、例えば老親を面倒見るために、実は妻がそれを介護するとか、あるいは仕送りをするとか、こういうものが実は社会的に、年金制度の中における基礎年金の税額二分の一の負担、介護保険、あるいは高齢者医療保険、これらに全部税が投入されていくわけであります。
さらにもう一つ、やはり日本の家族構造といいますか、そういう日本型福祉社会を支えていた基盤が崩れている。本当は、そこをセーフティーネットで支えなきゃいけなかった。あるいは、知識社会を将来見据えて、本来ならば教育というところにもっとお金を投資して、まさに経済成長の中の全要素生産性と言われている分野というのはそこだと思うんですね。
第一に、安心社会を実現するための年金、医療、介護、子育て支援を柱とする新たな日本型福祉社会の構築、第二に、国づくりの基本は人づくりであると見据えた教育の振興、第三は、平和と環境で世界を牽引する日本の構築です。そして、これらを担保する社会の在り方として、地域主権の確立と自助、共助、公助が調和し、バランスよく効果を発揮する社会を目指すなど、明確な将来ビジョンを掲げ、国会論戦に臨んでまいります。
そのときには、かなり与党の皆さん方というか財務省の皆さん方の応援によって、なるほどこんなものかなと思ってやってみて、今思うと、あのときに求められていた、つまり消費税を引き上げる、所得税を減税して消費税を引き上げるというやり方は、直間比率の是正とやったんだけれども、あの時点においては、ちょうど実は高度経済成長が終わって、バブルが終わって、いわゆる日本型福祉社会と言われる企業における福祉、家族における、
この規制緩和をやる前に、そういうセーフティーネットというものがどういう仕組みになっているのかということで、駒村参考人、先ほどお話しになったときに、日本という社会は、一九八〇年ごろまでは正規雇用労働者が労働に従事し、そして企業内の社会保障、あるいは家族、家庭が、日本型福祉社会と言われたあれですが、そういうもので実は非常にある意味では安定的だった時代がある、それが崩れてきたわけですね。
大平内閣当時の認識も、日本人の持つ自立自助の精神、細やかな人間関係、相互援助の仕組みを十分に守りながら、これに適正な公的福祉を加味した公正で活力ある日本型福祉社会を建設する。安倍内閣総理大臣の所信表明演説とも実はそう変わらないものであると思います。
といいますのは、一九八〇年代のいわゆる子育てに対する家族責任的な、日本型福祉社会というふうに言われておりましたけれども、そういう考え方ではなくて、九〇年代に、介護もそうですけれども、社会的支援だとか連帯だとか、これは歴史的に進歩的な、そして肯定できる側面を持っていたと思うんですけれども、児童手当の拡充につなげるためにはいわゆる公的支援ですね、社会的というよりは公的支援という考え方をやっぱり軸にしていかないとまずいんじゃないかというのが
それだけではなく、一九八〇年代には福祉見直しあるいは家庭基盤の充実、日本型福祉社会などの標語のもとで社会政策のすべての分野にわたって改革が行われました。その改革は表の一にまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じますけれども、この中では、配偶者控除のための限度額が再三引き上げられ、配偶者特別控除も導入されるなど、妻の所得が一定限度以下の世帯に対する減免税が繰り返されたわけでございます。
特に、一九八〇年ぐらいだったと思うんですが、日本で日本型福祉社会というのが提起されました。このときには、あえて育児や介護は女の仕事だと、家族の役割が大きな方針になったことがあります。
したがいまして、私どもは、今回労働委員会でも議論がありましたが、介護は社会化すべきであるという議論、一〇〇％社会化で対応できるというふうには、また、すべきであるというふうには実は考えられないわけでございまして、恐らく日本型福祉社会を二十一世紀の少子・高齢社会で私たちが志向するといたしまして、その具体的なビジョンというのはまだ明確になっていないわけでございますが、しかしながら、さりとて、すべて介護は社会化
福祉ビジョンとして中福祉中負担の日本型福祉社会の実現を目指すとした場合、少なくともＧＮＰ成長率は二・五ないし三％の水準を維持していかなければならないと考えられますが、その場合、財政の健全性を確保するため、財政運営に当たって、特例公債の発行を行わない、そして財政負担をできるだけ後世代に残さないという二つの枠組みを設定するとき、簡単なモデルに基づいて推計しても明らかなように、中福祉中負担の日本型福祉社会
次に、中福祉中負担の日本型福祉社会の実現に向けて納税者の皆様の御理解を得るために行財政改革を推進すべきであるとの御指摘がございましたが、そもそも国民負担のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共サービスの水準と表裏一体をなすものでございます。これは、受益と負担のバランスを眺めつつ、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事柄であると考えています。
そしてまた、一九七九年、これは低成長時代でございますが、いわゆる日本型福祉社会の方向を理論づけたと言われております新経済社会七カ年計画におきましては、欧米先進国に範を求め続けるのではなく、新しい国家社会を背景として、個人の自助努力と家庭や近隣、地域社会等の連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障する、いわば日本型とも言うべき新しい福祉社会を目指すというふうに述べられております
日本型福祉社会などといって国の責任をあいまいにしたのでは責任ある対策はできません。私は、このことを高齢化社会対策の根本にかかわる問題として強調し、当調査会としても強く政府に求めるよう提案したいと思います。 最後に、我が党は最近、新しい「日本経済への提言」という本を発表し、高齢化社会対策についても提案を行いました。
この点で、やはり日本型福祉社会ということでこの二十年間言われてきた考え方、これがやはり大きな間違いのもとだったと私は思うんです。これは大平内閣以来の考えですけれども、介護をやるのは家族の責任、行政はその補助だ、公的福祉はできるだけ身軽にという考え方でやってきたんですが、それがもたらした一つの今の現実だということを申し上げたい。
○参考人（丸尾直美君） 私は「日本型福祉社会」というのを書いたから時々誤解されるんですけれども、やはりインフォーマル部門をある程度生かすべきだということは、国際的にも、スウェーデンのような国でもイギリスのような国でも強調されていることですし、それ自体は悪いことではないし、歓迎すべきことなんですね。
諸外国の例を参考にしつつも、我が国の実態に合った適正な負担と給付のあり方について国民各層の合意を得つつ、日本型福祉社会の構築に向かって取り組んでいかなければなりません。そのため、効率的で均衡ある社会保障対策を進めていくとともに、自立する努力を助け、家族や地域社会の相互扶助を援助し、良質な民間サービスの健全育成を図っていくことも必要であります。
政府も、長年にわたりまして制度の見直しを続けてこられまして、日本型福祉社会の実現を目指して努力をされてきたと思うのでございます。特に、人間の命にかかわる医療の問題の対策の一つといたしまして、昭和三十六年に国民皆保険制度が達成されたわけでございまして、国民の健康を守り、そして安心して暮らせるための大きなよりどころとして世界に誇るべき制度として国民生活に定着をしているわけでございます。
なおかつこの帯封には「社会保障政策立案の中枢にあった著者がまとめた、「日本型福祉社会」への案内書」と書かれてあります。著者の御経歴を考えれば、この姿勢は著者個人のというよりも、大蔵省の姿勢であると考えざるを得ません。 この政策を促進する一環として考えられるのが、今医療現場において医療保険費以外にいろいろな名目で徴収されている患者の自己負担費です。
私は、当委員会におきましてたびたび日本型福祉社会の具体像、これよく政府の閣僚の方がおっしゃっておりまして、これについて質問しましたけれども、どこまでが長寿社会の中で国が責任を持ち、どこまでが自助努力で自分がやらなきゃならないのか、どうもその辺のところが依然としてあいまいなような感じがしているわけでございます。
特に行政に対する不安の一つの原因になっているのが、行政改革がずっとこの間追求をされてきて、その中で日本型福祉社会というものが言われ始めたときに、福祉にお金をばらまくなというふうな、極端に言えばそういう主張がある中で、非常に自立自助ということが言われた。
そういった中で、率直に言って私ども感じておりますのは、いわゆる高福祉高負担か低福祉低負担かという端的な問いかけがあるわけですけれども、日本型福祉社会というのはやはり社会の活力といいますか、そういったことを阻喪させることなく、そしてしかも充実した老後が送れるような体制をどうつくっていくか、そういった中に、余り何でもかんでもそういう老後の保障ということを公的セクターに全部依存していくということになれば、